平成21年度税制改正大綱には、上場株式の配当所得および譲渡所得に対する

課税の特例の見直しが盛り込まれた。

 

　上場株式などの譲渡益及び配当については原則20％の税率ですが、21年1月1

日から22年12月31日まで上場株式の譲渡益500万円以下の部分、配当は100万

円以下の部分については10％の軽減税率が適用される予定でしたが、このたびの

大綱では、21年1月1日から23年12月31日まで一律10％に軽減することとしていま

す。つまり現行の税率が23年いっぱいまで適用されるということです。

 

　24年度からは原則通り20％の税率となるわけですが、「少額投資非課税措置（仮

称）」というものが創設されます。

 

　この制度は、まず、金融商品業者の営業所に非課税口座を開設し、毎年新規投資

額100万円を限度として非課税で保有（1人1年1口座5年5口座まで開設可能）し、

売却時には非課税となります。この非課税口座の取り扱いについては22年税制改正

において法制上の措置を講ずることとしていますが、各金融機関は事前に非課税口

座の取り込みに対策を練ることは必至であろうと思います。