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関東信越税理士会　浦和支部所属　112006

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最新情報

　国税庁はこのほど、「書面添付制度の運営にあたっての基本的な考え方および事務

手続等について（事務運営指針）」を同庁のホームページ上で公開しました。

　書面を添付した税理士（税理士法人）から意見徴収をした結果、調査の必要がないと

認められる場合は、調査に移行しない旨の文書を通知することになります。

　7月10日より適用されるこの制度、日本税理士連合会からも添付書面作成基準をまと

めており、今後普及に拍車がかかってくるものと思われます。