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相続時精算課税制度 22年度税制改正
12月22日に発表された政府大綱の中、精算課税についての内容です。
暦年課税の方では住宅関連の場合1500万円まで非課税となる措置が設
けられましたが、精算課税では、現行の1000万円の非課税枠上乗せはなく
なります。
精算課税制度の変更点は特にないです。ただ、住宅取得のための贈与に
ついての年齢制限については現行通りとなるそうです。