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贈与税の減免案が急浮上

　政府与党が検討を進めている追加経済対策に贈与税を時限的に減免する措置を盛込む案が浮上しています。

　多くの金融資産を持つ高齢世代から、消費意欲は旺盛だが資産の少ない若い世代への資産の移転を促し、消費の拡大を図ることが狙いです。

　麻生首相が住宅取得時の贈与税の減免措置の導入に肯定的な考えを示しているほか、与謝野財務・金融・経済財政担当相も実現に前向きな発言をしています。

　今の段階での案は以下のとおりです。

　2年間に限り　基礎控除額を住宅取得のための場合　500万円上乗せを提案。

相続時精算課税制度選択者については、非課税枠に上乗する方法とのこと。

今後どのようになるか業界でも注目です。

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