相続は皆様が必ず経験することです。

  その中で国民の3%は相続が発生したときに相続税を納めることになりますが、

税金が出なくても行なわなければならないことは結構たくさんあるものです。

  相続が発生するときはまず、どのようなタイミングでしょうか？

  一家の支えとなる方がお亡くなりになり、

ある一定の期間内で所定の手続き、申告を行わなければなりません。

  今までの被相続人への気持ち、自分自身の気持ちが相続人同士で

ぶつかる大変な時期です。

  これはいざという時のために準備していると、心配や不安のないもの

なのですが、なかなか行なわれていないことが往々にしてお見受けします。

  しかし、より有利に、より後継者に良い相続を考えるのであれば

必ずご準備ください。

  相続対策は、まず相続税が果たしてどのくらいの額になるかを

算定するところから始まります。

  ですのでしっかりとした相続税の概算を行う必要があります。

  今後の相続対策にしっかりとした指針をしめすのが目的です。

  相続対策は、思い立ったときがスタートです。

  つまり、どれほど時間をかけても、かけすぎるということはありません。

  相続税概算から、具体的なプランを皆様と一緒に考えます。

  土地の有効活用、利用条件の変更、間違った節税対策、丁寧に説明します。

  借り入れの伴ったアパート建設の節税効果は本当にそれほどあるのでしょうか？

  相続手続きをされる方は、書店に行って相続の手引きなるものをご覧ください。

  そちらに記載されているものはいずれも基本的なものです。

  相続人として知っていて当たり前なことを順序良く書いてあるだけです。

  相続は、その案件ごとに内容が全く違います。そのケースに応じて行うものです。

  生きた実務は活字には表現できません。

  もうすでに相続手続きを済まれた方、満足した手続きでしたでしょうか？

  相続手続きについてご不満がある内容でよくお聞きするのは、相続税が高い！

ということです。

  それは税額計算に誤りがある場合か、納税時の説明が不足しているのだと

思います。

  相続税は実際、税理士によって導かれる税額が異なります。

  ですので、どれが正解というものはありません。逆に言えばどれも正解です。

  しかし、その財産評価、高すぎませんか？

  不整形地、道路のない土地、広大地などがあるならば、ほとんどのケースで

税額が安くなります。

  納めすぎた税金は戻してもらいましょう。

  どのような案件があったとしても、簡単に顧問契約を代える事ができない

のがこの業界の習慣だと思います。今までの恩もあるので多少のことは...

という考え方、まったく間違っていません。

  しかし、この業界はサービス業です。過去の成果はきちんと報酬でお支払いして

いる見返りです。

  今の疑問は過去の成果と足し引きするものではありません。

  さらに皆様がそのような疑問があるということはその担当顧問も理解して

いないことが多いです。

  ですから、大切な顧問先が、今どのように疑問に思っているかを解決しようと

しません。

  その時は、第三者の意見として当事務所をお使いになりませんか？

  いきなり顧問変更する必要はありません。

今のままでもうひとつのアドバイスをする仕組みです。