賃貸住宅経営

　アパート経営は相続税の対策になるだけでなく、納税資金の準備や固定資産税の対策にもなります。空き地やあまり利用していない土地がある場合には、アパート経営を検討してみる必要があります。

　●まず、新築家屋の評価額は時価の70%程度といわれます。

　●土地については貸家建付地になり、更地の20％前後評価減となる。

　●家屋は貸家になり、自家用に比べ20％以上評価減になる。

　●小規模宅地の特例の適用を受けられる。

　アパート経営は以上のように相続対策のメリットが多数存在します。しかし、これは経営が順調であることが絶対条件です。やみくもにアパートを建てても借り手がいなければ負の財産として、納税資金が逆に減少することにもつながります。アパート経営は近隣の需給バランスと経営管理を自身でしっかり行うようにしましょう。