相続税の20年度調査実績

 国税庁から、平成20事務年度分の相続税の調査事績の発表がありました。

   相続税の調査は、平成18年中及び平成19年中に発生した相続税を

  中心に、国税局及び税務署において収集した資料情報に基づいて、申

  告額が過少と想定されるものや、申告義務がありながら無申告となって

  いることが想定されるものなどについて実施してます。

 

 ○調査件数等○
   その調査件数は14,110件(前年対比101.9%)、申告漏れ件数は

  12,008件(前年対比101.0%)といずれも僅かながら増加してますが、

  申告漏れ課税価格は4,095億円と前年対比99.4%にとどまりまし

  た。

   しかし、重加算税賦課件数は2,052件と前年対比107.2%と増加

  し、重加算税賦課対象額は781億円と前年対比99.8%とほぼ横ばい

  となっており、深度ある調査が行われていることがわかります。

 ○申告漏れ財産の状況○
   調査により把握された申告漏れ財産の構成比をみると、現金・預貯金

  等及び有価証券の不表現資産の申告漏れのウエイトが52.5%と高い

  ことから、相続税の調査は、従来同様、不表現資産の把握に重点をおい

  て行われているといえます。

  海外資産の申告漏れ○
   海外資産関連事案に係る調査事績は、最近の経済の国際化と国際交

  流の活発化を反映して国外資産の保有が多くなっていることから、調査件

  数は475件(前年比116.7%)、申告漏れ件数は337件(前年比112.9%)

  といずれも増加しており、特に重加算税賦課件数は63件(前年比150.0

  %)と大幅に増加してます。

 
   相続税の申告に当たっては、被相続人の遺した不表現資産を的確に把

  握することはもとより、経済の国際化に伴い、海外資産の所有も当然の時

  代といえることから、海外所在資産の申告漏れ等のないよう相続人等から

  的確に把握して、適正な申告をするよう努める必要があるといえます。